浮気をしているかは直感で気付けることが多く、スマホを見ることや領収書･交通系ICカードなどから行動履歴を調べることで言い訳できない証拠を掴むことが可能です。
しかし、浮気したパートナーと浮気相手に対して責任追及したい場合は、探偵事務所･興信所に浮気調査を依頼することをオススメします。
仮に本人達が自白していたとしても、証拠がなければ裁判で損害賠償請求が認められにくくなります。
浮気調査が必要な理由をご覧ください。
高額な調査費用をかけてでも浮気調査をする必要があるケースは、以下のパターンがあります。
探偵事務所や興信所のプロに浮気調査を依頼する最大のメリットが｢裁判で使える証拠｣を確保できることです。
浮気･不倫が理由で裁判をする場合、基本的には既婚者でないと何かを請求することができません。
不倫などの不法行為に伴う法的な請求は、慰謝料だけではなく離婚を求めることも含まれます。
離婚は、協議離婚と法定離婚の2種類があります。
協議離婚…お互いが納得して財産分与や慰謝料も直接の話し合いで決め、離婚届に双方の捺印をする手続きのこと。
協議離婚…家庭裁判所で調停の手続きをして合意する｢調停離婚｣も含む。
浮気をした落ち度があれば離婚を受け入れられそうですが、実際には浮気をしたのに離婚をしたくないと主張されるケースも珍しくありません。
離婚を拒否する理由は、離婚することで経済的に困窮してしまう理由と、浮気はしたけど配偶者を愛していて別れたくない理由が多いです。
そして、離婚裁判をして相手が離婚を拒んだ場合、不貞行為(不法行為)の法的証拠がないとすぐに離婚が認められない場合があります。
慰謝料など損害賠償請求についても協議や示談で決めることが可能ですが、証拠がない中で相手が弁護士を立てた場合、高い確率で｢浮気はしていない｣と主張してくるでしょう。
証拠がなければ裁判で損害賠償請求をしても認められる可能性が低いです。
相手が離婚には同意するけど、慰謝料の支払いを拒むケースがあるので注意しましょう。
裁判などの法的手続きは、離婚や慰謝料の請求をする側に立証責任があります。
浮気は基本的に家事事件および民事の話になるため、裁判所や検察･警察は調査してくれません。
当然ですが、浮気をした人(請求される側)に対して、｢浮気をしていないと主張するなら、それを証明しろ｣と言っても応じてくれません。
裁判で使える証拠をもって立証できなければ、法的請求が認められないことを覚えておきましょう。
話し合いで解決する場合も証拠の有無で状況が変わるケースがあります。
探偵などへ依頼した証拠を見せることで、浮気した側が臆して要望を受け入れることが多いです。
ストーカー被害へ発展するリスクも軽減でき、決定的な証拠を見せることで相手の気持ちに踏ん切りがつくこともあります。
浮気調査をして黒だったら裁判をすると決めている方だけではなく、様々な選択肢を持って対応したい方も浮気調査をするメリットが大きいです。